明けましておめでとうございます。

昨年は、新型コロナウイルスの５類移行により感染対策は一つの区切りを迎え、正常な経済活動への回帰の期待・決意を新たにする年でありました。
しかし、一方で、ロシアのウクライナ侵攻は未だ終息の気配を見せないまま、パレスチナ地域においても本格的な武力衝突が勃発するなど、世界情勢は予断を許さない状況が続いております。
ロシア・中東を巻き込む紛争が化石燃料の供給不安に繋がり、世界経済に悪材料を与え続けている中で、再生可能エネルギー事業に携わる弊社の果たすべき役割を改めて胸に刻み、皆様とともにこの難局を乗り越えて、笑顔で過ごせる１年となりますようご祈願致します。

さて、政府は昨年、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定して以来、ＧＸ関連法を次々に成立させ、脱炭素施策の方向性を鮮明にしてきました。
その姿勢は令和５年度補正予算にも顕著に表れており、再エネ、蓄電池等の導入は更なる加速が見込まれます。
電気料金の高騰はとどまるところを知らず、自家消費、非化石証書に対する事業者の需要が高まる状況にあり、早くから蓄電池分野に参入し、産業用自家消費において優位性ある特許を保有する弊社の強みを大いに発揮できると考えております。
弊社独自開発のＰＶ用蓄電池ｅＣＨＡＲＧＥ（特許取得並びに登録商標）は、直流連携型ならではの高効率性と、既存パワコンが流用可能なシンプルなシステムから、多様性と圧倒的コスト競争力を有しており、産業用自家消費システムの最適解の一つであると自負しております。
また、弊社は、再エネ、蓄電池分野における先駆者としての優位性・遠隔監視などのノウハウを活かした蓄電池関連事業の更なる展開を見据え、前記登録商標を冠したグループ会社、
ｅＣＨＡＲＧＥ株式会社を立ち上げました。
皆様を驚かせ、喜んでいただけるような、家庭用から系統用まで全ての領域での最適な蓄電池、並びにＥＶ充電ソリューションを提供する新事業・新技術のアイデアも練っておりますので、ご期待をいただければ幸いです。